カジノ法案とネットカジノの法律についてはどうか
カジノ法案はランドカジノを含む複合型のリゾート施設についての法案として議論されているわけですが、オフラインのカジノ（ランドカジノ）ではなくてオンラインカジノ（ネットカジノ）についてはどのようになっているか調べてみました。
まずネットカジノについてですが、無料で遊べるゲームのものと、本格的に現金を賭けて遊ぶものと２種類に分かれています。その中で後者のほうが今回の焦点です。
現金が賭けられるネットカジノですが主に運営母体の会社は日本国外に所在しており、海外のサーバー上でサービスを提供しているもののことを指しています。またネット上ということもあり、全世界にオープンになっているのがネットカジノの特徴です。
ネットカジノは10年も前から発祥し、世界中のプレイヤーに親しまれ、今日までゲームとしての性能も機能もセキュリティも高められてきた歴史があるようです。その中では当然、ギャンブル依存症の問題や国としての合法性の問題などがあり、それをクリアして今に至っているところがあります。
ただしこのことを日本にも当てはめようとすると現行の法律では難しい部分がある事がわかりました。
まずネットカジノの運営母体とそのサイトの多くは多言語で提供されている事が挙げられます。多言語ということから英語、フランス語などがあり、また日本語で提供されているものもあります。これは明らかに日本人をターゲットとしたゲームという事になっています。他国のギャンブル企業も日本人のギャンブル好きに目をつけて進出してきていると思われます。
さて、この形態の中で日本人がギャンブルをすると法律的にどうなのでしょうか、これが難しいところですが、各国の法律に従ってください。というのが正解だと考えます。世界中に日本人がいて、各国からプレイすることを想定しているので、そのようになってしまうわけですね。
では日本国内でプレイすることはどうなのでしょうか。これは非常に難しいところでネット上を探して調べてみたものの正確な答えは見つかりません。法律の専門家でも政治家でもありませんし、国から正式な通達もありません。また、現在議論されているIR法の中ではこのネットカジノについての言及は一切されていないのです。
この問題はしっかり議論して線引をして欲しいところですね。
参考にしたサイト
ネットカジノとはを優しく解説するサイト
まず主催する側（運営会社）はカジノの国際ライセンスを取得して運営されていれば違法でもなんでもないですね。 それからカジノ運営会社の所在地がその法律でOKになってれば、これも問題ありません。
問題なのはプレイする側の違法性についてです。
これはプレイする人が住んでる国や州の法律に従います。
関連記事
