カジノ誘致を目指す自治体はここ

2014/7/22 2014/9/10 経済

カジノ法案が年内にも成立する見通しだということで、自治体の中にはカジノ誘致を行っている所も出てきています。たとえば大阪府では、松井知事が海外のカジノ企業との会談を積極的に行っています。すでに大阪市此花区の湾岸部を夢洲という名称で誘致する方針を固めています。

沖縄県も2014年度にはIRの基本構想づくりに着手するための経費として、1700万円を予算案に計上しています。カジノのデメリットといわれているギャンブル依存症や治安悪化への対策の検証も始めています。

長崎県でも、ハウステンボスの周辺に統合型リゾート建設の誘致を行うことを県議会で決めました。カジノ誘致によって雇用の創出や観光振興などの経済効果が期待できると見越しています。

北海道では、釧路市と苫小牧市、小樽市がカジノ誘致の名乗りを上げています。それぞれの市長は韓国の済州島を訪問して、現地のカジノを視察するなど積極的に活動しています。ただし小樽市は、カジノ誘致反対の市民の会も発足していて、賛否両論出ています。